政治のことは あまり関心ないのですが、「福祉 介護」のこととなれば別です。
なにやら また改定らしいです。
どうやら高齢者の在宅介護 自立支援の強化みたいです。
＞介護では、施設での介護よりも在宅介護に報酬を手厚く配分。
＞退院した高齢者が在宅復帰に向けリハビリを行う老人保健施設（老健）では、
＞在宅復帰率やベッドの回転率が高い施設を報酬面で優遇。
「在宅」がメインのようですね・・・
家族の負担が増えそうですね・・・
＞高齢者世帯の６割は単身か夫婦２人暮らしの世帯であり、介護してくれる同居人がいる高齢者は少ない
これじゃ無理でしょ・・・、介護疲れで共倒れですよ・・・
MSN産経ニュース 1月25日(水)20時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000602-san-pol
介護報酬改定 またもマニフェスト看板倒れ 処遇改善現状維持
民主党政権で初となる介護報酬改定は、低賃金で離職率の高い介護従事者の処遇改善に重点が置かれたとはいえ、財政難から自公政権下の月１万５千円の待遇改善を継続するのがやっと。平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「月額４万円アップ」はまたも看板倒れとなった。
介護職員の賃金底上げの暫定措置として麻生太郎内閣が平成２１年に設けた介護職員処遇改善交付金が２３年度末で期限切れとなることを受け、政府は、介護報酬の枠内で賃金を上乗せする正攻法に切り替えた。
厚生労働省は必要財源として介護報酬の２％アップを要求したが、財務省との折衝の末、１・２％にとどまった。これにより平成２４～２６年度は月１万５千円の底上げを維持できることになったが、「処遇改善」と胸を張れる内容ではない。
しかも事務員は支給対象外となり、介護事業者に対する基本給の引き上げ要請も見送られた。厚労省幹部は「いつ打ち切られるか分からない交付金と違い、事業者も基本給に組み入れようとするはずだ」と説明するが、３年後の改定で現状が維持される保証はないだけに事業者は基本給アップを渋る公算が大きい。
今回の改定は、医療・介護の連携強化をうたった「地域包括ケア」の推進に主眼を置いた。病気の治療段階は「医療」が受け持ち、回復期や慢性期は「介護」で対応することで社会保障費全体を抑制しようという構想だ。
介護では、施設での介護よりも在宅介護に報酬を手厚く配分。生活援助サービスも効率化して給付費の抑制を狙った。
退院した高齢者が在宅復帰に向けリハビリを行う老人保健施設（老健）では、在宅復帰率やベッドの回転率が高い施設を報酬面で優遇。介護職員や看護師が２４時間対応で高齢者宅に駆けつけるサービスも、要介護度に応じた定額制とし「使い勝手」を向上させた。
とはいえ、政府の思惑通り在宅介護が拡大するかどうかは疑問が残る。高齢者世帯の６割は単身か夫婦２人暮らしの世帯であり、介護してくれる同居人がいる高齢者は少ないからだ。
医療機関の空き病床確保に向け、病院に代わり終末期をみとる介護施設に報酬を重点配分した。これには老健も含まれており、在宅復帰を促すという目的と矛盾するとの指摘もある。（赤地真志帆）
