仕事と介護と家庭の両立    「介護と仕事」の困難 浮き彫り…内閣府報告書


「介護ブログ」を読んでいますと 多いのが、

子供の世話が終わったらと思ったら 次は親の介護

そして気付いたら 今度は自分が介護される年齢に

何のために生きてきたの・・・

これは主婦のブログでよく見かけます。

旦那さんは会社で給料を稼がないといけませんが、

介護にも積極的に参加して欲しいものです。


子育て・介護・仕事・家庭 すべて大切です。



読売新聞  2012年2月1日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120201-OYT8T00121.htm

「介護と仕事」の困難 浮き彫り…内閣府報告書


 
 働く人の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の現状と課題などを盛り込んだ2011年版の報告書を内閣府がまとめた。



 育児支援などのほか、働きながら家族を介護することの難しさをデータを交えて解説し、仕事と介護の両立に向けた環境整備の重要性について指摘している。



 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事偏重の働き方などを見直し、仕事と家庭生活、地域活動との調和を図ること。これまでは育児中の女性支援に関する取り組みが中心で、報告書が介護について取り上げたのは3回目となる今回が初めてという。



 今報告書では、2002年から07年までの5年間に「介護・看護を理由に離職・転職した就業者」は約54万4000人に上り、女性がその約8割を占めることを指摘。介護対象者は、男性は自分の親と妻が大半で、女性は夫、夫の親、自分の親の順に多かった。



 転職理由については「労働時間が長い」(46%)、「出社・退社時刻を自分の都合で変えられない」(45%)、「介護休業を取得できない」(30%)などが多く、通常の働き方では介護と両立するのが難しい実態が浮かび上がる。



 報告書では、介護しながら休暇を取りやすい環境を整備したり、社内で介護に関する勉強会を開いたりしている6企業の取り組みも紹介。高齢化社会では仕事と介護の両立は重要課題であり、「多様で柔軟な働き方を可能にする環境整備が必要」と指摘した。国としては、介護のための休業を企業に義務づけた「育児・介護休業法」の周知、徹底を図っていくとしている。



 内閣府・仕事と生活の調和推進室の小林洋子さんは「ワーク・ライフ・バランスの考え方は元々少子化対策を出発点にしており、介護との両立についてはあまり重視してこなかった。急速な高齢化に伴い、今後は男女にかかわらず多くの人が抱える問題として取り組みを進めていくべきだ」と話している。