＞賃貸住宅での孤独死について、都市再生機構（ＵＲ）が昨年秋、死後１週間以内に遺体が発見されたケースを統計に含めない方針を決めた
問題点が全然違う・・・何？このルール
完全に問題点を見失っている。
毎日新聞 5月11日(金)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000029-mai-soci
＜孤独死＞「１週間で発見は除外」 ＵＲ統計方針に波紋
賃貸住宅での孤独死について、都市再生機構（ＵＲ）が昨年秋、死後１週間以内に遺体が発見されたケースを統計に含めない方針を決めたことが波紋を広げている。ＵＲは「亡くなった瞬間に１人でも、孤立していたとは限らない」というが、孤独死対策に取り組む団体は「期間を区切ると実態が見えにくくなる」と反発している。相次ぐ孤独死の現実をどうとらえるべきか、関係者の苦悩が続く。【山寺香】
全国に７６万戸の賃貸住宅を持つＵＲは、０５年からＵＲ賃貸住宅の孤独死統計を公表している。孤独死の定義についてＵＲは「死亡時に単身居住している賃借人が、誰にも看取（みと）られることなく賃貸住宅内で死亡した事故。自殺または他殺を除く」としていたが、昨年１０月に「１週間を超えて発見されなかった」という条件を追加した。
ＵＲ住宅経営部業務推進チームリーダーの斎藤克彦さんは「単身世帯が増え、１人で亡くなる人は今後も増えるだろうが、すべての方が孤立していたとは限らない。（新定義で）実態をより反映させた」と説明。「１週間」とした理由については「家族と連絡を取ったり、クラブ活動に参加する日常生活のサイクルとして適当と考えた」と語る。
ＵＲ賃貸住宅での孤独死は０８年度６１３件、０９年度６６５件。これを新定義で集計し直すと０８年度１５４件、０９年度１６９件と、約４分の１に減った。１０年度の孤独死は１８４件。
一方、孤独死対策の先進的な取り組みで知られるＵＲ常盤平団地（千葉県松戸市）自治会の中沢卓実会長は「期間で区切ることで現状が過小評価され、実態が見えなくなってしまう。見かけの数は減っても、孤独死の実態は変わらない」と指摘。近くＵＲに「１週間」の根拠の説明などを求める質問状を提出する。
孤独死とは何か。内閣府の１１年版高齢社会白書は「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置される」と記しているが、明確な定義付けをしていない。孤独死の発生件数についても統計を取っていない。
中沢会長は「定義を明らかにして実態を調べるべきだ」と訴えるが、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の担当者は「死後の経過日数で線引きして良いのか、周囲のサポートの有無をどう判断するかなど一概に線引きできない」と苦悩をにじませた。
◇サポート態勢が重要－－湯浅誠さん
反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの話 孤独死は、単に１人で亡くなったというだけでなく「本人が周囲のサポートを望んでいた」点が重要だが、死後には確認のしようがない。本来「定義」にはなじまない。今回、ＵＲもそれを承知の上で、社会問題化への対応として便宜的に１週間と定義づけたのだろう。大切なのは、本人が望めば誰かがサポートしてくれる態勢を作ることだ。
高齢者の孤立問題に詳しい河合克義・明治学院大教授（地域福祉論）の話 重要なのは孤独死に至る過程であり、死後の経過日数で区切ることは意味がない。１人暮らしの人が１人で亡くなったこと自体を問題とし、それぞれの事例をていねいに分析すべきだ。
