約52万２千人に達していることが 厚生労働省の調査でわかりました。
4年前の調査より10万人も増加しています。
この傾向は益々増加傾向にあることは確かです。
しかも ３分の２の待機者が重い要介護３から５です。
（障がい者は1級が一番重いですが、要介護は５が一番重いです）
要介護の高齢者のかたは勿論、その家族の負担を考えると
待ったなし、の案件であり至急に対策すべき問題です。
＞政府は施設入所から在宅介護への移行を促しており、15年度からは特養への入所を原則、要介護３以上に限定する方針。
「在宅介護」のインフラ整備は、進んでいるのですか？
「在宅介護」への認識が甘いのではないですか？
「老老介護」「孤立死」「施設の格差・環境」「施設のモラル」 「介護士・ヘルパーの問題」
「介護士・ヘルパーのモラル」「介護事故」・・・
まだまだ様々な問題が累積しています。
国は早急に改善すべき問題です。
私の父（要介護５）は、死ぬ前に こう言いました。
「障がい者は長生きするものじゃないな・・・」
私は返す言葉を見付けられませんでした。
勿論 長生きしていいんだよ、と言える社会にしたかった。
日本経済新聞 2014/3/25 16:08
特養待機52万人、４年で10万人増 大半が重い要介護
厚労省集計
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK25018_V20C14A3000000/
厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、今年３月の集計で全国に約52万２千人に上ると発表した。
2009年12月の前回集計の約42万１千人から約10万人増えた。
食事や排せつに介助が必要な要介護３～５の中重度者は約34万４千人で、待機者全体の３分の２を占めた。
待機者が増加したのは、高齢化が進み、自治体の特養整備状況を入所希望が上回っているためだ。
政府は施設入所から在宅介護への移行を促しており、15年度からは特養への入所を原則、要介護３以上に限定する方針。
ただ、今回の集計結果は特養での介護を望む高齢者が依然として多いことを示しており、政府方針とのギャップが浮き彫りになった。
安心して暮らせるよう、施設整備に限らず在宅介護の体制充実が急務といえそうだ。
〔共同〕
NHK NEWS WEB 3月25日 18時04分
特養の入所希望者 ５２万人余に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013230658000.html特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、
去年、全国で５２万人余りに上り、
５年前よりおよそ１０万人増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省が全国の都道府県を通じて調査したところ、
特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、
去年１０月時点でおよそ５２万２０００人に上ることが分かりました。
これは５年前の前回の調査より、およそ１０万人増えています。
このうち、介護の必要性が高い要介護度が４か５と判定されているものの、
施設に入れないため自宅で暮らしている高齢者は、
５年前よりおよそ１万９０００人増えて、
およそ８万６０００人に上っています。
特別養護老人ホームの定員は、
５年前よりおよそ７万５０００人増加していますが、
いわゆる待機者はこれを上回るペースで増えていて、
特に建設用地の確保が難しい都市部で増加が目立っています。
厚生労働省は、施設を効率的に運用するため
来年４月から入所の基準を厳しくして、
原則、要介護３以上に限定する方針で、
入所できなくても安心して自宅で暮らせるよう
介護と医療の提供体制を作りたいとしています。
「施設整備と在宅サービス充実を」
今回の調査結果について、
高齢者の介護に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、
「５２万人の中には入所の緊急性が高いケースと、
緊急性は低いが老後の不安から入所を希望するケースがある。
国は施設の整備を急ぐとともに、
老後を自宅で暮らすことへの不安を解消するため、
在宅サービスの充実を急ぐべきだ」と話しています。
