「介護サービス事業者」を認定した機関が、その後も管理指導するべきでは　　愛知県東海市介護事故

愛知県東海市介護事故 介護事故







私は長年　父の介護で　公的機関などに福利厚生の手続きをしてきました。

確かに公的補助は経済的にも非常に助かりました。

手すりやスロープのリフォームなどの改装費の一部も援助されました。

移動入浴車も利用しています。

入浴が　とても大好きな父でしたので　とても助かりました。数少ない楽しみでした。

　　

しかし　人工透析の通院のために依頼した介護送迎サービスで

今回の事故に遭いました。それも　あまりにも単純なミスで・・・

人工透析42年のカラダで　要介護５のカラダで　「首の骨折」は取り返しの付かないことなのです。


それまでは、障がい者の公的補助の良い点ばかりしか見えていませんでしたが、

この介護事故で、介護サービス事業社への不信ばかりか

自治体などの　たらい回しの責任転嫁にも不信を抱きました。

経済的な負担を援助すれば、それで充分なのでしょうか？
　

　　

今も父は入院していますが、回復の見込みが立ちません。

病院の看護も疲れてきました。もう自治体に足を運ぶのにも疲れました。

どうして被害者が走り回らなくてはいけないのでしょうか？

カラダが幾つあっても足りません・・・限界です。

改善されない介護サービス事業社は、平然と営業をしています。

もう1年以上も経つのに何も解決していません。まるで時効を待つかのように・・・

行政にメールを送っても返事は来ません。





以前紹介した「福祉介護」　公的機関の取り組みは？」では、
http://blog.goo.ne.jp/r10p67bd/d/20110824




介護サービスの提供により事故が発生した場合、


事業者は市町等に連絡を行わなければならないことが厚生労働省令に定めれていますが、

　
県への報告義務は規定されていません。
　　　　



とあります。


これって連絡さえ受け取れば、「自治体は　そのまま何もしなくてもいい」ってことでしょうか？

そう解釈してもいいですよね・・・

実際　何も行動（アクション）がないのですから。

事故報告書を受け取り、ファイルに閉じてお仕舞い・・・


　

これでは何の解決にはなりません。

どこかが責任を持って指導なり、情報の公開などをして

介護事故を未然に防ぐ手立てを打ち出さないといけないのです。

今こうしている瞬間にも介護事故が起きているかもしれません。

決して闇に葬り去ってはいけないはず。




「知多北部広域連合」　愛知県東海市荒尾町・（東海市しあわせ村内）

（愛知県東海市、大府市、知多市、東浦町の知多北部3市1町で構成する広域連合）
　
事業課　給付係　　主事　　大室　正憲氏は、こう語っておりました。


「我々は、介護事業者の対策を報告してもらうだけで　それに対して何も言えない」とのこと。



1年前　去年の事故のあった8月に  東海市の福祉課に電話で相談しました。

そこでも　「よくわからない」の一言で、　「知多北部広域連合」へ回されました。
　
給付課の久野さんという女性の方でした。

そこでも「よくわからない」と曖昧な返事。

そこで私は「やはり人身事故ですから、警察ですか？」と聞くと

「いや、警察に連絡しても　愛知県広域連合が動くだけです」という回答

なぜ　そこまで知ってるのか少し疑問を持ちましたが・・・



まず「介護サービス事業者」を認定した機関が、その後も管理指導するべきだと思います。

それができないのなら、意味がありません。



私の父の場合　人工透析の通院のために依頼した介護送迎には　月々25,000円強の1割負担がありました。

病院と自宅の距離が7kmほどでしたので、週に3回の透析で　この自己負担ですみました。

ですから毎月250,000円強の9割は、この介護事業者に国から支払われているのです。

正確には、国民みなさんのお金から　まかなわれているのです。

これでも自治体は、この介護事業者に何も言えない立場なのでしょうか？

  　　　　

なんか、表面に浮上してこない介護事故やヒヤリハットが無数にある気がして不安です。

そして　このことは、福祉介護だけでなく、

その他の危機管理にも通じているような気もします。

例えば、地震・台風・大雨などの天災や様々な人災の時の危機管理です。

「これでいいのか？」と疑問をもち、根本的な解決策を打ち出すのが望まれます。