先日の記事「認知症で電車事故 」あれから 愛知県大府市 でも取り上げましたが、
2023年6月14日に可決された【認知症基本法】「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」が、
2024年1月1日に施行されました。
内容は、参議院本会議で可決された法案だけに少し難しいです。
まだ自治体でも周知されていないところが多いです。
一部を紹介
（基本理念）四 認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されること。七 教育、地域づくり、雇用、保健、医療、福祉その他の各関連分野における総合的な取組として行われること。
はい、難しいですね。
特に「基本法」ですから具体的な施策はまだこれからです。
下に わかりやすく紹介してあるサイトを抜粋してみました。
ご参考になれば幸いです。
2024年1月1日 4時56分
認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」が1日、施行されました。認知症をめぐっては、原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬もことしから本格的に投与が始まる予定で、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目されます。具体的には、認知症の人が安心して暮らせるように、国民に認知症についての理解を促す啓発を行うことや、認知症の人が、社会参加できる機会の確保、それに医療や福祉サービスの提供体制の整備などを進めることにしています。
インタビューを終えて
一人一人の意思が尊重される社会に 「認知症になると何もわからないと思われがちですが、まず本人の意向を聞いてほしい。医療は、ただ薬を出すだけでなく、『認知症とともにこれから生きるんだ』と本人が思い、そこに向かっていけるような医療のあり方を実践してほしい。生活を支援するさまざまなサービスにしても、本人は要らない、自分らしく暮らすことにつながらないと感じているのに、使いなさいと誘導されてしまうことがある。本人がどう暮らしたいのかをまずよく聞いて、それが必要な人にだけ提供するようにしてほしい」
家族や周囲が良かれと思っても、本人にとっては不本意で、理解不能なこともあるという。「本人の意思の尊重」を実現するのは難しいが、成立した基本法の第３条には「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること」とある。その実現には多くのコミュニケーションが必要となるに違いない。たとえ言葉が通じなくても、「これは嫌」「これはいい」といった体を使ったコミュニケーションも含めてである。そうしたやり取りが今後、各家庭、各地域で数多く実践されることが基本法が目指すものであり、そうしたプロセスを踏むことこそが、「超高齢社会・日本」を「成熟社会」に変えるきっかけにつながるのではないかと感じる。
