ただ この国のシステムは非常にわかりにくいようにできているのは確かである。
それに こちらから申請しないことには認可はおりない。
何年も受給する資格を持っていたとしても 面倒な申請をしなければ何の補助も受けられない。
勿論、認可がおりても過去にさかのぼって援助されるわけでもない。
最近は、高齢者の増加により介護認定のかたが増えてきているので、
年々 国や自治体の補助負担が増加している背景を受けて 認定度が厳しくなっている。
皆さんの両親も 何らかの持病をもって日常の生活に支障をきたしているかたが多いでしょう。
私も色々と介護認定のために動きましたが、面倒です。
一度覚えたのに、次回は制度が変わっていたりしてうんざりです。
市町村によっても手続きの仕方が違うかもしれません。
補助の対象も市町村で かなり違います。
私の住む市は、名古屋市の隣ですが補助の対象が全然違います。
介護タクシーでも公共交通機関にしても雲泥の差・・・
転ばぬ先の杖ではありませんが、一度 介護制度の勉強をしておいても損はないと思います。
雑誌「プレジデント」に良い記事を見付けましたので参考にして下さい。
プレジデント 3月26日(水)11時45分配信
介護制度手続き －親が倒れて安心な町、心配な町
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140326-00011872-president-bus_all
高齢の親が脳や心臓の病気、骨折などで入院したら……。年末年始に帰省して「親の介護」が頭をかすめた人も多いことだろう。いったん病気になると、杖や介助がないと自由に動けなくなることも珍しくないからだ。実は、万一親が倒れた場合、身内がいかに早く関連する制度の「手続き」をしてあげるかで、親の「生活の質」に大きな差が出ることをご存じだろうか？
たとえば、高額な医療費の自己負担限度額を超えた分が支給される高額療養費。その限度額を超える分を最初から支払う必要をなくす限度額適用認定証。自力生活が難しくなれば介護認定。後遺症が残るなら身体障害者認定も視野に入れることとなる。これらの制度は、ほとんどが申請しなければ何も始まらないものばかり。いくら健康・介護保険料を滞りなく支払っていても、誰かが動かない限り何も始まらない。
また、その手続きはどれも複雑で時間がかかる。介護認定を例にとると、まず保険者(国保なら住民票のある自治体)に申請を出す。その後本人への調査が入るが、結果が出るまで1カ月近くかかる。つまり、退院後すぐに介護保険を利用したサービスを利用したければ、入院中に申請を出すのがベストだが、遅れる人も多い。特例として認定前からサービスを利用することもできるが、認定されなければ全額自己負担になるし、認定されても申請をした日までしか自己負担の減免はさかのぼることができない。
身体障害者手帳の申請になるともっと話は複雑だ。自治体への申請はもちろん、主治医(指定医)に診断書・意見書も依頼しなければならない。また、手帳に貼るための本人の写真も撮る必要がある。これが意外に面倒で手間がかかる。さらに、手帳が発行されても、駐車禁止等除外標章は所轄の警察署、NHKの受信料減免はNHKや自治体、有料道路通行料金割引は自治体の福祉窓口などに申し出る必要がある。いや、そもそもこんな制度があること自体、高齢者は知らないし、自分で手続きすることも難しい。身内がしっかり調べ、動いてあげることが必要だ。
加えて、身体障害者向けの制度は、地域によってかなり差があることも、手続きがわかりにくい原因の一つだ。たとえば、東京都墨田区の1級所持者なら年額3万円分の心身障害者福祉タクシー料金・自動車燃料費助成共通券、都営交通無料パスが支給されるが、他県では一切ないところも。
同様のことは介護保険料にもあり、保険料は介護保険を利用する人がどのくらいいるか、またどんなサービスの需要が多いかなどによって変わる仕組みになっている。
参考までに第1号保険料(65歳以上)の介護保険料を例にとると、現在(平成24～26年度:第5期)の全国平均は月額4972円だが、自治体別に見ると月額2800～6680円と4000円近い地域格差がある(表参照)。厚生労働省は現在、介護の必要度が低い「要支援1、2」へのサービスの一部を全国一律の介護保険サービスから市町村事業に移行させる見直し案を検討中と伝えられている。これが始まったら、さらなる地域格差が生まれる可能性もある。
離れて住む親にしてあげられることは限られる。しかし、もし親が倒れたら、親が住む地域の介護関連制度を調べ、その複雑な手続きを手伝ってあげることが重要であることを心得ておこう。
文＝保健ジャーナリスト 西内義雄 図版作成＝ライヴ・アート
