障害者向けグループホームの運営会社「恵」 不祥事まとめ 2

食材費過大徴収 元社員「上層部に利益優先の考え」
    NHK  02月02日　18時35分

「恵」が運営する愛知県内の施設で働いていた元社員がＮＨＫの取材に応じ、「本社は利用者を『金儲けの道具』としか捉えられていなかったと思う」と述べ、食材費を過大に請求していた背景には、会社の上層部に利益を優先する考えがあったのではないかと証言しました。
「恵」が運営する愛知県内の障害者向けのグループホームで働いていた元社員によりますと、施設で提供する食事の食材費として、毎月、利用者１人あたり２万５０００円をもらっていたということです。
しかし、本社から施設に支給されるのは、１人あたり７５００円程度で、洗剤やゴミ用の袋など日用品の購入費も含まれていたため、食事を十分に提供できていなかったということです。
元社員は「本社に食材費を『増やしてください』と言っても、『グループホームはこの金額だから』と突っぱねられるだけだった」と話していました。
少ない食材費からやりくりをしていたということですが、足りない分を自宅から持ってきたり、自費で買ったりする施設のスタッフもいたということです。
また、「恵」の幹部社員は、それぞれの施設のことを「店舗」と呼んでいたということで、元社員は、「利用者や家族には『自分の家だと思ってほしい』と伝えているのに、コンビニのような小売店みたいに『店舗』と呼んでいるのはおかしい」と述べ、憤りをあらわにしました。
このほか、本社からは、自治体から施設に支給される報酬額が高くなる障害の程度が重い人を勧誘して、施設が受け入れられる定員まで満たすよう指示されていて、利用者の確保に奔走したということです。
しかし、障害の程度が重い利用者を受け入れても、施設には経験の浅いスタッフばかりで、十分な介護サービスを提供するのが難しかったと言います。
元社員は、「利用者からいただいていたお金がどこに使われているのかわからない。本社は利用者を『金儲けの道具』としか捉えられていなかったと思う」と述べ、食材費を過大に請求していた背景には、会社の上層部に利益を優先する考えがあったのではないかと証言しました。

恵のグループホーム、愛知県内の過徴収2億円超に 食材費調査、県が公表へ
                     2024年2月2日 05時05分 (2月2日 05時05分更新)

障害者向けのグループホームを全国展開する福祉事業会社「恵（めぐみ）」（東京）が利用者から食材費を過大徴収していた問題で、関係自治体が調査した過大徴収の総額が、恵の愛知県内のホーム分だけで2億1千万円を超えることが分かった。恵は、連絡の取れない利用者以外への返還を終えたとみられる。県は2日に調査結果を公表する。

　愛知県や関係市は、恵のホームに食材費の領収書などの提出を求め、利用者からの徴収額と実際の支出額の確認を進めていた。昨年12月末時点では総額で1億円を超えることが分かっていたが、調査中で額が確定していない市もあった。最終確認で2億円を超えることが判明した。

　食材費は、厚生労働省令で実費のみを徴収するよう定められている。同省は昨年6月、この問題を把握した愛知県から報告を受け、全国の関係自治体に監査などを通じた調査を指示。昨年12月には、恵が利用者から組織的、継続的に食材費の過大な支払いを受けていたなどとして、障害者総合支援法に基づき改善勧告を出した。

　勧告では、詳細な経緯や役員らの責任を検証するよう求めた。関係者によると、恵は1月末に報告書を提出。厚労省は内容を精査している。関係自治体は障害者虐待防止法が定める経済的虐待（事業者の不当利得）に当たるとみて、行政処分を検討している。

　自治体の監査や元職員らの証言では、恵は利用者から徴収した食材費を本社側に集め、各ホームにはその3分の1程度の費用しか配分していなかった事例が判明している。

　恵を巡っては、複数の事業所で身体的虐待などが起きているにもかかわらず、再発防止の体制が構築されていない点も、厚労省が勧告で指摘。愛知県豊橋市が2カ所のホームでそれぞれ身体的、心理的虐待を認定していたことなどが明らかになっている。

　また、名古屋市内のホームでは夜間の職員配置数を実際よりも多く申告し、市から福祉サービスの報酬を過大に受給していたことが判明している。同市以外でも、不正受給があったとみて処分を検討している自治体がある。

　恵は2012年、名古屋市で設立。昨年7月に本社を東京に移した。昨年時点で愛知県内に26ホームあり、400人以上を受け入れている。全国では12都県に約100ホームある。

 




「恵」過徴収、愛知のホームで1億円超 自治体調査、食材費 ...
                     2024年1月1日 














  

恵は利用者から徴収した食材費を本部に集約する一方、ホームには費用の一部しか配分せず、金額に見合わない食事が提供されていた事例が判明。ある自治体の調査では、食材費に充てられていたのは徴収額の約4割だった。3分の1程度の費用でやりくりしていたとの元職員らの証言もある。

恵は名古屋市内で12年に設立され、その後、全国にグループホームの事業を広げた。現在は愛知や岐阜、東京、静岡、埼玉など12都県で約100ホームを運営している。県外の自治体では、川崎市が一つのホームで約435万円の過大徴収があったことを確認している。愛知県の大村秀章知事は23年11月の定例記者会見で、恵の行政処分について「来年2月ごろを目標に内容を検討する」と述べている。

恵は名古屋市のホームで夜間の職員配置数を実際よりも多く申告し、

市から福祉サービスの報酬を過大に受給していたことが判明している。

同市以外でも不正受給に関する調査や行政処分を検討している自治体がある。

厚労省は23年9月の特別監査で、各ホームの管理や運営に組織的な問題がなかったかを調べている。