「これからの福祉介護社会に向けて」    愛知県介護事故を経験してわかったこと

 
病気やケガなどで、介護や生活支援を必要とするひとが増えています。



老若男女は問いません。



 
今年の東日本大震災で被害にあった方にも多くの障がい者や介護が必要な方がいます。



その方たちは二重苦三重苦だと思います。



  
特に最近は高齢者の方の数が増えてきて「介護保険」も施行されました。



介護保険」 2000年(平成12年)4月1日から施行された日本の社会保険制度)



 
私の父は、身体障害者1級 要介護5です。(要介護は「5」が一番重いです。)

私の父の場合、人工透析が週に3回ありますので 病院送迎に介護サービスを利用します。



あと移動入浴車も利用しています。



電動ベットや車椅子などのレンタルも利用しています。



月々の自己負担金額も大きいです。



   
私の母も 父の介護などもあり 足に負担がかかり 両足に人工関節をいれており身体障害者3級です。



以前は要介護1でしたが、現在は認定制度の改定で要支援です。



脳梗塞もやっており手足がしびれています。 



 



私の周辺にも 介護や生活支援を必要とするひとが沢山います。

ウチの近所の方や親戚・友人・知人など本当に多いです。

その方たちが本当に公平に援助などを得ているのか検証すべき必要があります。

ある人は、そんな援助あるなんて初めて聞いた、とか。

ある高齢者の方は介護のための更新手続きが訳がわからない、と言う。

しかも毎年同じような手続きを・・・目も悪いし、手も不自由な方も多いのに。

私も父などに送られてくる「介護手続き」や「自立支援の手続き」の文面を読んでいると意味不明な時があります。

高齢者の方は市役所などへの足も限られる場合もあります。

これを高齢者や障がい者だけの世帯に押し付けるのは無理があると感じます。



 
高齢者や障がい者の目線に立って、物事を進めているのでしょうか?

完全に基盤(インフラ)が整備されていません。

福祉介護の冊子なども配布されていますが、私でも意味不明です。

援助をしてもらえるのに申請していなかったから 受けられなかったとか・・・



 



本当に頼りになるのは、同じ境遇の方の口コミや情報だったりします。

「これは、どこどこに頼むと1割負担で済むよ」とか、

「申請すれば、紙おむつの交換券を支給してくれるよ」とか、

「タクシーチケットやバスの一部負担チケットが支給されるよ」とか、

「これは、どこどこで申請すれば バリアフリーのための手すりをつけてくれるから」とか。

でも知らなければ、それまで・・・

そんな不公平な制度では意味がないような気がします。



 



高齢者や障がい者の方は、孤立しがちになります。

そして周りの声も届かなくなります。

そして本来なら受けられるはずの援助もなく ますます生活苦になります。

そして介護疲れで最悪のケース・・・



 



私自身、父が人工透析歴42年で 障がいや介護の手続きをほとんど手配しています。

ケアマネージャーやケースワーカーよりも詳しい場面もあります。

ただ今回の父の介護事故に遭遇して 福祉介護の中心となるべき部署が見当たらないのには唖然としました。



相談にのってくれるところが全くないのです。



私の無知ならいいのですが、ケアマネージャーやケースワーカー

そして市役所・広域連合・自治体など公的機関も知らないとなると話は別です。

1年探して無いのなら、ひょっとして無いのかも・・・

私は1年間 何をしてきたんだろう?実体の無いものを探していたのか?


ただ断片的な情報はストックしてきました。幸(さいわ)いにも知識も多少持っています。

その集めた「点」のような情報を結びつけて、「線」につなげ 問題点を探る・・・


必要なんです、福祉介護の中心となるべき「コア」が。

福祉介護の様々な情報が集約・共有されて 改善につながる機関が。

何か福祉介護で困ったことがあれば、トラブルシューティングされる機関が。

そして問題点がフィードバックされて 公平に中立に存在する福祉介護の中心となるべき機関が。

中身の無い、絵に描いた餅のような 張りぼてのような機関は要りません。

もっともらしい名前のついた組織など必要ありません。









 









 






介護  ウィキペディアWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7



介護(かいご)とは、障がい者の生活支援をすること。あるいは高齢者・病人などを介抱し世話をすること。






 






障害者自立支援法  ウィキペディアWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95



障害者自立支援法(しょうがいしゃじりつしえんほう、平成17年法律第123号)とは、
「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。
 





介護保険  ウィキペディアWikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95






介護保険法(かいごほけんほう;(平成9年12月17日法律第123号)は、
要介護者(同法7条3項)等について、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定めることを目的とする法律である(同法1条)。
 




要介護認定  ウィキペディアWikipedia



http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%81%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E8%AA%8D%E5%AE%9A










要介護認定(ようかいごにんてい)とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村が認定するものである。