介護福祉の相談で 自治体で たらい回し、縦割り行政で たらい回し。
最近は、生活保護での 水際作戦など問題点は多い。
高齢者、障害者、要介護者、認知症、ひきこもり、生活困窮、子育て、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、介護離職者など多様性のある社会。
老老介護、8050問題、孤立、不適切保育、生活困窮、虐待、ひきこもりなど様々な要因が複合的に絡み合った悩み相談。
どこまで想定しているのか不明だが、
最近では、能登半島地震や13年目を迎える東日本大震災など地震、台風、豪雨などの災害や新型コロナなどの感染症などを含めた福祉介護も課題となる。
それらを統合的にサポートしょうとする 市区町村など自治体の窓口を変える。
かなり複雑で困難を要するが、マイナンバーなどデジタル化で現在の業務を効率化して人員の確保、
DX（デジタルトランスフォーメーション）、
SDGs（Sustainable Development Goals）「誰一人取り残さない」「持続可能な開発目標」、などの推奨度・認知度が高い自治会（市区町村）ほど完成度の高い施策になる。
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社会福祉法の改正は令和３年（2021年）４月１日施行済み
重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）
愛知県東海市は、令和6年度（2024年度）から最終ステージ開始
（来月4月から？）窓口の正式運用
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改正社会福祉法、来春施行 相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」孤立防ぐ
2020年7月29日 07時19分
高齢者、障害、子育て、生活困窮など分野で縦割りとなり、相談時に「たらい回し」されることもある福祉行政を変えようと、改正社会福祉法が来年４月に施行される。目玉は、どんな相談もワンストップで受ける「断らない」窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針だ。４年前、ワンストップ窓口を先駆けて設けた茨城県東海村の実践から意義や課題を考える。 （五十住和樹）
「同居の五十代の息子について相談したい」
二〇一八年、七十代の母親が民生委員に付き添われ、同村が一六年に社会福祉協議会に設けた総合相談窓口（ワンストップ窓口）を訪れた。世帯の収入は母親の年金だけ。息子は精神疾患があり、食事など日常生活や金銭管理は母親頼り。「自分が亡き後、無職の息子はどうしたらいいのか」という相談だった。
対応した村社協のコミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、村障がい福祉課に連絡してグループホーム入所や就労支援などの検討を始めた。ところが一カ月後、母親が急死。ＣＳＷは息子に付き添って生活保護を申請し、自宅で暮らし続けたいとの息子の希望から、食事や洗濯など障害福祉の家事支援サービスを始めた。認知症や知的障害などがある人向けの「日常生活自立支援事業」による金銭管理も実施。よく買い物をするコンビニに見守りなどを頼み、息子は今も各種の福祉に支えられ暮らす。
村社協の社会福祉士でこの仕組み作りを担当した古市こずえさん（３９）は「生活保護や障害福祉など、それぞれの窓口に本人が行かないと始まらない旧来の態勢では、母が急死しても息子がＳＯＳを出せず、遺体と暮らすような最悪の事態も考えられた」と振り返る。
「どこの窓口が受けるか微妙な相談や『助けて』と言えない人への支援は課題だった」と古市さん。総合相談窓口は分野を問わず相談を受ける「相談支援包括化推進員」ら七人で担当。平日は毎日開き、相談者の自宅へ出向くこともある。
村社協への相談件数は一五年度は六十六件だったが、総合相談窓口ができた一六年度は百五十八件に急増。「雨戸がずっと閉まった家がある」「あの家のおばあちゃんが心配」など、村などに寄せられた住民からの情報が総合窓口を通じて福祉サービスにつながった例もある。ひきこもりなど、本人や家族が相談に訪れにくいようなケースは、こちらからアプローチすることもある。
もう一つの柱は総合相談窓口と連携する、村社協の地域づくり専門員「支え合いコーディネーター」だ。各地区から出た困り事を、商工業者や行政など多分野のメンバーが集う話し合いの場「絆まるっとプロジェクト」で検討。既存のサービスがなければ新しい仕組みを作って解決に導く。これまでに、ごみ屋敷対策などの新事業が生まれた。
村社協はこれらの活動を始めるに当たり一六年、寄付を募って基金を設立。行政が対応できない部分などを補っている。
改正法では、東海村のようなワンストップの取り組みを支援。生活困難に陥る要因の一つである社会的孤立にある人へ支援を届けることも明記した。国の検討会に参加した、千葉県市川市の「中核地域生活支援センターがじゅまる」センター長、朝比奈ミカさん（５５）は「複雑さも深刻さも違う一人一人にオーダーメードの支援をチームを組んで行う。まずは仕組みをスタートさせ、やりながら点検していきたい。国が資金を出して、支援を行う自治体を支えることが重要だ」と話している。
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重層的支援体制整備について 厚生労働省
東海村における総合的な生活支援体制に向けた取組の状況と課題
茨城県東海村 ワンストップ窓口（総合相談支援課）
誰一人取り残さない ワンストップ相談窓口の整備について
