「介護サービス施設・事業所の経営状況の改善も重要ですが、サービスの質の改善も重要です。」http://jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_6948.html
ここで「介護施設・事業所の経営改善…厚労省調査」というニュースを流しました。
しかしながら 地方ニュースでは、依然として「介護事業所」などの不祥事が起きているのですね。
一時期 大問題になって沈静化したと思っていましたが・・・
今度は「社会福祉法人」「社会福祉協議会」までも「介護報酬の不正請求」とは・・・
氷山の一角にすぎないことを祈ります。
北海道と静岡の事件ですが、地方ニュースですと追いかけるのが難しいです。
他の「全国区」ニュースに紛れて すぐに消えてしまいます。
こういうニュースも しっかり追いかけて報道します。
北海道新聞 2011.9.28
介護報酬不正３億7800万円 札幌市が事業者に５億円請求http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/321580.html
介護報酬を不正受給したとして、道が株式会社とんでん（札幌）が開設する３介護事業所の事業者指定を取り消した問題で、
３事業所が札幌市など９市町１広域連合から不正に受け取っていた介護報酬は約３億７８００万円に上ることが、２８日分かった。
９市町１連合は同社に対し不正受給額の４０％の加算金を含め計約５億２９００万円の返還を請求または請求を予定している。
道によると、「とんでん訪問介護事業所」など札幌市北区の３事業所（いずれも現在は閉鎖）は通所介護の利用者数や訪問介護の提供時間を水増しして、２０１０年８月分の介護報酬約１７００万円を不正に受給。
道は今年６月３０日付で、介護保険法に基づく事業者指定を取り消した。
１０年８月時点の利用者は約１１０人で、住民が３事業所を利用していた自治体や広域連合が、事業所が開設された０７年１１月から１０年８月までの不正受給について調査。
札幌、江別、石狩、小樽、滝川、士別、旭川、岩見沢の各市と胆振管内むかわ町、後志広域連合（倶知安町など後志管内１６町村で構成）で不正が見つかった。
最も利用者が多い札幌市の場合、３事業所の不正受給額は約３億４１００万円で、同市は加算金を含め約４億７８００万円を請求している。
加算金を含めた介護事業者への請求額としては、同市では過去最大。
市保健福祉局は「とんでん側が支払える分納などの仕組みを検討し、早期の全額回収を目指す」と話している。
とんでん側は「記録書類の不備が原因で、不正は意図的ではない。報酬は介護サービスに利用した。
一方的に返還しろと言われても心外で（加算金については）善処してほしい」としている。
MSN産経ニュース 2011.9.14
介護保険法違反で３事業所を処分 静岡http://sankei.jp.msn.com/region/news/110914/szk11091421280010-n1.htm
静岡県は１４日、介護事業に不正行為があったとして、社会福祉法人川根本町社会福祉協議会（静岡県川根本町上岸、芹沢徳治会長）が運営する事業所など同町内の３事業所を１２日付で介護保険法の指定を停止する処分にしたと発表した。
社会福祉協議会の処分は平成１２年の介護保険法施行後、県内で初めて。
処分を受けたのは、同社協が運営する福祉用具貸与事業所と本川根居宅介護支援事業所、有限会社ひまわり（同町上長尾、池野正登社長）が運営する福祉用具貸与事業所「介護ショップひまわり中川根店」の３事業所。
それぞれ１９日から６～１カ月間、同法に基づく指定が取り消され、介護報酬の請求に上限が設けられるなどの制約を受ける。
県によると、３事業所は平成１８年７月から今年５月までの間、業務を別の事業所に代行させるなどし、運営基準を違反したり介護報酬を不正に請求するなどしていたという。
６月の県の実地指導の中で不正行為が判明した。３事業所の不正行為は、一部は時効にかかる１７年９月から行われていたという。
介護報酬約３千万円を不正に受け取った川根本町社協について、県は保険者の同町などに返還請求するよう要請する。
これ「返還請求」は当然ですが、それらのお金は どこから捻出するのでしょう？
「介護事業」の財源は、国民の皆さんでまかなわれているのです。
使い込んでいなければいいのですが・・・
「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」のホームページには今回の件には何も触れていませんね。
http://www.shakyo.or.jp/
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余談ですが、
「社会福祉法人 全国社会福祉協議会」も
「社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会」も
http://www.aichi-fukushi.or.jp/
苦情の受付は、「来所・書面・ファックス・電話等」に限定されているのです。
今回の私の父の介護事故の相談にしても 時間がとれないので「メール」を送っています。
「参考資料 公的機関など 愛知県東海市介護事故」http://jetsetradio.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/09/post_ccba.html
これらのホームページで「厚生労働省」など半分はメールが可能です。
「社会福祉協議会」はダメです。
「愛知県国民健康保険団体連合会」もダメですが、理由に
窓口では、来所、電話及び文書による苦情相談を受け付けています。
※電子メールによる苦情相談については、プライバシーの問題もあり、
取扱いができませんので電話あるいはファックスなどをご利用ください。
とあります。
インターネットが これだけ普及した社会で これには疑問を感じます。
困っている人は、いそがしくて時間がないはずです。
私も今回の介護事故で いろんな公的機関に来所、電話を使いましたが、
結局 「うちの担当じゃないですね」で たらい回しでした。
勘弁してください、父の介護で疲れているのですから・・・
