＞障害者手帳を管理する都道府県のミスなどが原因
＞厚労省障害者雇用対策課は「一義的には都道府県に手帳をしっかり管理してもらいたい。
＞今後の調査では注意喚起を行うなど再発防止に努める」
厚生労働省は「都道府県」に 指導したつもり・・・
「都道府県」は「市町村」に 指導したつもり・・・
「市町村」は「しどろもどろ」・・・
結局 「責任の所在」は「あやふや」・・・
「官から民へ」の名のもと
「国」から「都道府県」へ、「都道府県」から「市町村」へ、
「市町村」から「市民ボランティアやNPOなどの民間に委託」
でも全然 機能していない部門が山ほどある。
「任せたつもり」じゃダメなのである。
一番困るのは我々一般庶民なのですから。
MSN産経ニュース 1月18日(水)7時55分配信
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120118/trd12011801210000-n1.htm
死亡者に調査票送付 厚労省、障害者手帳登録ミス
厚生労働省が実施した平成２３年度の障害者の就業実態把握のための調査で、すでに死亡している人に調査票が届けられたケースが複数出ていることが１７日、分かった。障害者手帳を管理する都道府県のミスなどが原因だが、ずさんな調査手法に調査票を郵送された遺族からは苦情も出ている。
調査は障害者の社会経済活動への参加を促進するための基礎資料を作る目的で１５歳～６４歳未満の障害者約３万人を対象に実施。厚労省の依頼を受けた各自治体が無作為抽出で名簿を提出し、同省が民間会社に委託して調査票を昨年１１月１４日から郵送した。
調査票の回収は昨年いっぱいで終わったが、厚労省には「死亡者に調査票が届いた」との苦情や連絡が数件あったという。このうち、埼玉県では、３２年前に８３歳で死亡した明治２９年生まれの男性に調査票が郵送されたケースがあった。存命なら国内最高齢の「１１５歳」となる。
県が調査した結果、この男性の生年を「昭和２９年」と誤ってデータ化していたことが判明。埼玉県ではすべての障害者手帳保持者についてデータの再確認のための調査を始めた。
厚労省障害者雇用対策課は「一義的には都道府県に手帳をしっかり管理してもらいたい。今後の調査では注意喚起を行うなど再発防止に努める」と説明。埼玉県障害者福祉推進課は「迷惑をかけた方にはたいへん申し訳なかった。今後このようなことがないようにしたい」と話している。
