これも前回の記事
「官から民へ」の名のもと「任せたつもり」じゃダメなのである。 死亡者に調査票送付 厚労省、障害者手帳登録ミス
と同じで、管轄・管理の所在が「あやふや」なのが一因。
＞要援護者の情報を一手に把握する市町が先頭に立つべきだ
今回の私の父の介護事故で十分に思い知らされました。
どこも「責任の所在」を明らかにしょうとしない。たらい回し。
防災マニュアルを作成した自治体も どこまで実現可能なのか検証するべきであろう。
民生委員が どこまで出来ますか？大変ですよ。
「防災マニュアル」を作ったつもりで終わらしていませんか？
活きた「防災マニュアル」を作って下さいね。
読売新聞 2012年1月19日
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53154
「要援護者」手引 進まぬ市町…兵庫
災害時の避難などに支援が必要な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」を対象にした防災マニュアルを作成する自治体が、兵庫県内の市町の約半数にとどまっていることがＮＰＯ法人「兵庫障害者センター」の調査で分かった。関係者は「誰もが安心して避難できる状況にするためには、要援護者の情報を一手に把握する市町が先頭に立つべきだ」と訴えている。（南部さやか）
調査は、阪神大震災から１７年を前に、当時の教訓が生かされているかを知ろうと、同センターが昨年１１月に実施。県内の４１市町のうち３６市町が回答した。
この結果、要援護者を対象に、日頃の備えや災害発生時の注意点などを盛り込んだ防災マニュアルを「作成済み」としたのは、神戸市など２０市町。姫路市、明石市など１１市町は「作成中」で、尼崎市、伊丹市など５市町は「作成予定なし」と回答した。
要援護者を中心に受け入れる「福祉避難所」の指定も２２市町が指定済み、検討・協議中が９市町だったが、５市町は未指定だった。このうち、神戸市は現在までに地域福祉センターなど２２３か所を指定しているが、今後新たに１００施設を指定する方針。
また、要援護者への災害情報の伝達方法については、「社会福祉協議会などと協力し、避難所に手話通訳者、要約筆記者の派遣に努める」（神戸市）や「民生委員、消防団員らのマンパワーによる伝達など多重的に行う」（姫路市）、「緊急性の高い対象者へ個別対応する」（明石市）などの回答があった一方で、伝達方法は未定とする市町もあった。
要援護者の防災マニュアルの作成予定がないとした自治体の中には、一般向けのマニュアルで対応可能などという考えもあるとみられるが、同センターの藤原精吾理事長（７０）は「阪神大震災を経験した県の市町としては対策が不十分ではないか」と話している。
これらの結果の詳細は、同センターが２１日午後１時から、神戸市勤労会館（中央区）で開く「災害と障害者のつどい」で報告する。問い合わせは、同センター（０７８・３４１・９５４４）。
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◎災害時要援護者の防災マニュアルを作成している市町
神戸市、西宮市、洲本市、相生市、豊岡市、加古川市、たつの市、赤穂市、西脇市、三木市、川西市、三田市、加西市、南あわじ市、淡路市、稲美町、神河町、福崎町、太子町、新温泉町
