私も どうやら「確定」の気がします、「ひとりきり」の仲間に
一人っ子で独身、３０歳を越えてから１年の流れの速いこと・・・
急な坂を転がり落ちる勢いです。
最近 特に不安を感じる今日この頃です。
特別養護老人ホーム（特養）入所希望待機者 52万人 ３分の２が重い要介護
こんなニュースも敏感に反応します。
私の世代には、介護保険も破たんしているような不安も感じます。
介護や福祉の質を求めるのは難しい世の中になりそうです。
今のうちに自分でできることは、自衛としてやっておきます。
先ずは健康を考えないと
NHK NEWS WEB 4月11日 17時51分
１人暮らし世帯 ２１年後に４割近くに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013675851000.html日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、
１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、
２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。
「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、
今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。
それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、
４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。
世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、
１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、
２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。
また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、
２０３５年に２０１０年よりも２５％増えて２０２２万世帯に達し、４１の道府県で４０％を超えると予測されています。
高齢世帯の中でも１人暮らしの世帯の割合は、すべての都道府県で増加し、
２０３５年には山形県を除く４６都道府県で３０％以上となる見通しです。
最も多い東京では１００万世帯を超え、４４％になるなど、９つの都道府県で４０％を超えるとしています。
こうした影響で、１世帯当たりの平均の人数は、すべての都道府県で減って、
２０１０年の２．４２人から、２０３５年には２．２人になる見通しです。
最も低い東京は、すでに２人を下回っていて、
２０３５年にはおよそ５０年前に統計を取り始めて以降、最も低い１．８７人まで減少する見通しです。
国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、
「１人暮らしが増える要因として、核家族化や晩婚化が進んでいることに加え、
結婚していない人が、若者だけでなく、高齢者の間でも増えてきていることが挙げられる。
行政機関は、今回の分析を生かして、今後、１人暮らしの世帯に対して、
介護や見回り、声かけなどのサービスがどの程度、必要になるかを予測して、サービスの充実に役立ててほしい」と話しています。
１人暮らし６２％の新宿区では
新宿区は１人暮らしの世帯の割合が、２０１０年の時点で６２％と、東京都内で最も高くなっていて、
区では、その割合は２０３５年には６５％に達すると推計しています。
新宿区が去年、３５歳から６４歳の１人暮らしの男女を対象にアンケート調査を行ったところ、
３人に２人が地域での活動に参加していないと答え、
５人に１人が入院や介護が必要になったときに世話してくれる人がいないと答えました。
ヒヤリング調査では「このまま高齢者になると不安だ」とか、
「孤独死するのではないか」といった声が５０代の男女を中心に多く寄せられたということです。
調査を行った新宿区新宿自治創造研究所の宮端啓介副所長は
「３０代から４０代の壮年期の１人暮らしは地域とのつながりがなく、
このまま単身の高齢世帯になった場合、孤立した世帯になりかねない。
地域との緩やかなつながりを作れるような場や仕掛けを行政としても考えていきたい」と話しています。
都営団地では
新宿区戸山にある都営団地では、世帯主の半数以上が６５歳以上のお年寄りの世帯となり、１人暮らしも増えています。
８０世帯が入居している１５号棟で今月から自治会長をつとめる戸塚直さん（７０）は、
去年２月、母親が亡くなり、１人暮らしを続けています。
この１年間に１５号棟では２人のお年寄りが孤独死しているのが見つかったほか、
おととしには戸塚さんも１階に住む８０代の女性が部屋の中で倒れているのを見つけ通報したということです。
戸塚さんは「新聞が３日分たまっていたのでベランダから部屋をのぞいたら倒れていた。
ベランダにゴミがたまって認知症ではないかと思ったが、
本人が『大丈夫』というので踏み込んで話すことができなかった」と話していました。
危機感を抱いた戸塚さんは、入居者による互いの見守りを呼びかけるチラシを作って、
９日から各世帯に配布しています。
戸塚さんは「高齢化は今後も進むし、成長した子どもたちは団地からは出ていって頼ることはできないので、
団地の中でお互い助け合っていくことが必要だ」と話しています。
団地の空き店舗には、ＮＰＯが「暮らしの保健室」を設置しています。
看護師やボランティアが介護や健康について、高齢者の相談にのることが主な目的ですが、
最近では１人暮らしのお年寄りの交流の場にもなっています。
週に１度は訪れるという１人暮らしの８４歳の女性は「時々気分が落ち込むとボランティアや参加者に話を聞いてもらいに来ます。
こうした場所があるのはありがたい存在です」と話していました。
ＮＰＯのメンバーで看護師の杉本みぎわさんは、「子どもが独立し伴侶が死んだりして１人暮らしになると今までの交流がなくなり、
１週間、誰とも話さなかったという人もいる。
誰かが家族の代わりになり、つながりをもって相談に乗ったり支援したりすることが必要だ」と話しています。
専門家「家族に代わる相互扶助を」
人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は
「単身世帯が増加するのは若い世代の未婚率の急速な上昇に加え、
長寿化の結果、
パートナーと死別する高齢者が増えることが予想されるためで、
特に高齢者の単身世帯の増加は社会的な課題だ。
日本では、夫婦が互いに助け合う２人世帯を基本に社会保障などの制度が作られているため、
今後は、家族に代わる新たな相互扶助の仕組みなど制度の見直しも求められる」と話しています。
朝日新聞デジタル 4月12日(土)0時37分配信
独居高齢者、２０３５年に７６２万人 １０年比５３％増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00000001-asahi-soci
一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が全国で急増し、東京都では２０３５年に約１０４万３千人となり、１０年より６１％増える。そんな推計を国立社会保障・人口問題研究所が１１日に公表した。独居高齢者の増加率は、沖縄県や東日本の大都市部で高い。医療・介護や地域の見守り体制づくりが課題となりそうだ。
推計は約５年ごとに実施。今回は１０年の国勢調査などをもとに、各都道府県の３５年までの世帯数を見通した。一人暮らし（単独世帯）の高齢者は１０年に全国で約４９８万人いたが、３５年には５３％増の約７６２万人になる見通しだ。
この間の増加率を都道府県別に見ると、沖縄（９２％増）、埼玉（８３％増）、神奈川（８１％増）の順で高い。沖縄はこれから高齢期を迎える人口の比率が高いこと、大都市部では人口が多い「団塊の世代」が高齢世代に入ったことが、要因と考えられるという
毎日新聞 2014年4月11日（金）21:30
一人暮らしをする６５歳以上の高齢者が全国で急増し、東京都では２０３５年に約１０４万３千人となり、１０年より６１％増える。そんな推計を国立社会保障・人口問題研究所が１１日に公表した。独居高齢者の増加率は、沖縄県や東日本の大都市部で高い。医療・介護や地域の見守り体制づくりが課題となりそうだ。
推計は約５年ごとに実施。今回は１０年の国勢調査などをもとに、各都道府県の３５年までの世帯数を見通した。一人暮らし（単独世帯）の高齢者は１０年に全国で約４９８万人いたが、３５年には５３％増の約７６２万人になる見通しだ。
この間の増加率を都道府県別に見ると、沖縄（９２％増）、埼玉（８３％増）、神奈川（８１％増）の順で高い。沖縄はこれから高齢期を迎える人口の比率が高いこと、大都市部では人口が多い「団塊の世代」が高齢世代に入ったことが、要因と考えられるという
高齢世帯：将来推計 ２０３５年には４１道府県で４０％超
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140412k0000m040088000c.html
２０３５年、世帯主が６５歳以上の高齢世帯の割合は４１道府県で４０％を超える－－。国立社会保障・人口問題研究所が１１日に公表した都道府県別世帯数の将来推計（５年ごとに公表）で、こうした見通しが明らかになった。高齢世帯のうち、独り暮らしの割合は４６都道府県で３０％以上となり、都市部を中心に９都道府県では４０％を上回る。また１世帯あたりの平均人数は全都道府県で減り続け、最少の東京都は１５年に２人を割り込んで１．９７人となる。
全世帯に占める高齢世帯の割合は、３５年に全国平均で４０．８％（１０年は３１．２％）に達する。最高の秋田県は５２．１％だ。７５歳以上の世帯主の割合が２０％を超すのも４５道府県に及ぶ。
高齢世帯のうち、独居の割合（同３０．７％）は３５年には３７．７％となる。都道府県別では、山形県を除く４６都道府県で３０％を超す。高齢の独居世帯は全都道府県で増え、最も多い東京都は１０４万３０００世帯と１００万世帯を突破する。
世帯の単身化は全世代で進み、２５年にはすべての都道府県で単独世帯の割合が最大になるとみている。同研究所の鈴木透部長は「３世代同居の減少や、晩婚化・未婚化で６５歳以上の未婚割合が増え始めた」と指摘している。
一方、総世帯数は、２５～３０年に、沖縄県を除く全都道府県で減少が始まる。１世帯の平均人数は３５年に全都道府県で減少に転じ、１０年は２．０３人で最少の東京都は１．８７人にまで減る。【中島和哉】
産経新聞 2014年4月12日（土）08:03
２０３５年、世帯主が６５歳以上の高齢世帯の割合は４１道府県で４０％を超える－－。国立社会保障・人口問題研究所が１１日に公表した都道府県別世帯数の将来推計（５年ごとに公表）で、こうした見通しが明らかになった。高齢世帯のうち、独り暮らしの割合は４６都道府県で３０％以上となり、都市部を中心に９都道府県では４０％を上回る。また１世帯あたりの平均人数は全都道府県で減り続け、最少の東京都は１５年に２人を割り込んで１．９７人となる。
全世帯に占める高齢世帯の割合は、３５年に全国平均で４０．８％（１０年は３１．２％）に達する。最高の秋田県は５２．１％だ。７５歳以上の世帯主の割合が２０％を超すのも４５道府県に及ぶ。
高齢世帯のうち、独居の割合（同３０．７％）は３５年には３７．７％となる。都道府県別では、山形県を除く４６都道府県で３０％を超す。高齢の独居世帯は全都道府県で増え、最も多い東京都は１０４万３０００世帯と１００万世帯を突破する。
世帯の単身化は全世代で進み、２５年にはすべての都道府県で単独世帯の割合が最大になるとみている。同研究所の鈴木透部長は「３世代同居の減少や、晩婚化・未婚化で６５歳以上の未婚割合が増え始めた」と指摘している。
一方、総世帯数は、２５～３０年に、沖縄県を除く全都道府県で減少が始まる。１世帯の平均人数は３５年に全都道府県で減少に転じ、１０年は２．０３人で最少の東京都は１．８７人にまで減る。【中島和哉】
東京五輪の年には… 全ての都道府県、高齢世帯３０％超
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140412061.html
国立社会保障・人口問題研究所は１１日、５年ごとにまとめる「都道府県別世帯数の将来推計」を公表した。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」が全世帯に占める割合が平成３２年には全ての都道府県で３０％を超えるほか、３７年には単身世帯が最大の割合を占めるようになるとの見通しを示した。
２２年の国勢調査を基に、４７年までの世帯数の変化を予測した。
２２年に１６２０万世帯だった高齢世帯は、４７年には２０２２万世帯に増える。全世帯に占める割合は３１・２％から４０・８％に上昇、最も低い東京都でも３２年には３０・６％になり、都市、地方を問わず高齢化が進む見通しだ。
家族類型別でみた単身世帯の割合は、非婚化進行の影響で２２年の３２・４％から４７年には３７・２％に増加。単身世帯の割合がトップとなる都道府県の数は２２年時点では２８県にとどまっているが、３７年には全都道府県が最多となる。
高齢世帯に占める単身世帯の割合も２２年の３０・７％から４７年には３７・７％に上昇。東京都（４４・０％）、大阪府（４３・８％）、北海道（４１・８％）など９都道府県では４割を超える。
国立社会保障・人口問題研究所は１１日、５年ごとにまとめる「都道府県別世帯数の将来推計」を公表した。世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」が全世帯に占める割合が平成３２年には全ての都道府県で３０％を超えるほか、３７年には単身世帯が最大の割合を占めるようになるとの見通しを示した。
２２年の国勢調査を基に、４７年までの世帯数の変化を予測した。
２２年に１６２０万世帯だった高齢世帯は、４７年には２０２２万世帯に増える。全世帯に占める割合は３１・２％から４０・８％に上昇、最も低い東京都でも３２年には３０・６％になり、都市、地方を問わず高齢化が進む見通しだ。
家族類型別でみた単身世帯の割合は、非婚化進行の影響で２２年の３２・４％から４７年には３７・２％に増加。単身世帯の割合がトップとなる都道府県の数は２２年時点では２８県にとどまっているが、３７年には全都道府県が最多となる。
高齢世帯に占める単身世帯の割合も２２年の３０・７％から４７年には３７・７％に上昇。東京都（４４・０％）、大阪府（４３・８％）、北海道（４１・８％）など９都道府県では４割を超える。
