相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」「ワンストップ窓口」【社会福祉法改正】
相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」 「ワンストップ窓口」
●相談窓口を一本化せず、高齢、障害、子ども、生活困窮といった既存の相談窓口を活用しながら、相談を受ける体制
地域包括ケア推進計画に位置付けた重層的支援体制整備事業（愛知県東海市）より
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重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）の概要
令和３年（2021年）４月１日施行
社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」社会福祉法第106条の４）の創設 厚生労働省
○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を
構築するため、
Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須
○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。
◆【重層的⽀援体制整備事業】令和５年度予算︓３２２億円（令和４年度予算︓２３２億円）
【その他（包括的な⽀援体制の整備に向けた⽀援）】令和５年度予算︓２９億円（令和４年度予算︓２９億円）
◆令和５年度 重層的⽀援体制整備事業 実施予定⾃治体（Ｒ４．1 1時点）
189
⾃治体
※
参
考
うちR4重層事業 134⾃治体
うちR4移⾏準備事業 41⾃治体
うちR２以前モデル事業 125⾃治体
