重層的支援体制整備事業における体制構築
包括的な支援体制の整備例
三重県名張市
茨城県東海村
兵庫県芦屋市
長崎県長崎市
包括的な支援体制の整備における体制の変化と、体制課題の継続的な検証
福井県坂井市
包括的な支援体制の整備における体制変化
①三重県 名張市
三重県桑名市 長寿認定こども園 不適切保育・虐待問題 ３ 市の不適切対応
「私立のことなので、市が介入できることは少ない」
私立（保育園）だからとなると、 私立（民間）の高齢者施設、障害者施設、介護サービスなども圏外になってしまう。
総合相談窓口（断らない窓口、ワンストップ窓口）も 絶望的に無理な施策に思える。
重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）
自分の自治体（市区町村）は、大丈夫だろうかと問いたくなる。
ここまで散々書いてしまったが、桑名市の重層的支援体制整備事業を見てみると かなり具体的に進捗しているようだ。（愛知県東海市より かなり進んでいる）
2024年度（来月4月）から運用開始なのだろうか。
今回の件で、つまずいた感もあるが 案外それをきっかけにして 上手く運用できるかもしれない。
桑名市重層的支援体制整備事業について
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三重県桑名市 伊藤徳宇市長
報告書では、長寿認定こども園の問題に対する市職員の対応が問題視されたが、三重県桑名市 長寿認定こども園 不適切保育・虐待問題 ２ 自治体の問題意識 より
伊藤市長は「できるだけのことをした」と説明し、処分はしない考えを示した。
子ども未来課保育支援室長 髙木 茂
「ひどい内容なんです」。女性はレコーダーや音声データが入ったパソコンを差し出したが、高木室長は録音の中身を聞こうとしないまま「園に確認する」。子ども未来課長 水野 雅文
そして「私立のことなので、市が介入できることは少ない」と告げた。
レベルが違うと感じながら、市はなぜ、踏み込んだ対応をしなかったのか。
高木室長は「女性の説明を事実と受け止めていた」と話しつつ、
「中立的に対応しようとする中で、まずは園にお願いした」。
上司の水野雅文・子ども未来課長も「園や法人の自浄作用で対応するべき事案という認識だった」と振り返る。
桑名市子ども・子育て会議事務局名簿（令和５年度）
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虐待証拠のレコーダー、母は意を決して差し出した だが市は鈍かった
2023年7月5日 05時05分 (9月17日 23時16分更新)
桜のつぼみが膨らみ始めていた３月１４日の朝。「これさえあれば、市が動いてすぐに改善するだろう」。三重県桑名市の社会福祉法人花園福祉会が運営する長寿認定こども園に娘を通わせる女性は、ボイスレコーダー（音声記録装置）を手に市役所に向かった。相談室で向かい合った市保育支援室の高木茂室長らに「大事な話なので、調べてほしい」と切り出した。＜ロストチャイルド 第４部 不適切保育＞（２）
２月の終わり、登園を渋る娘がぬいぐるみの足をつかんで振り回した。女性が注意すると、娘は「先生が友だちにやってたもん」。女性は園での虐待を疑った。登園時にかばんに入れて持たせたレコーダーには、同じクラスで給食を４時間も食べさせられた男児の泣き声や、保育教諭が子どもをなじる様子が録音されていた。「ひどい内容なんです」。女性はレコーダーや音声データが入ったパソコンを差し出したが、高木室長は録音の中身を聞こうとしないまま「園に確認する」。そして「私立のことなので、市が介入できることは少ない」と告げた。市は過去にも、長寿こども園に対する苦情を受けていた。「昼寝しないと怒られる」「エアコンがついていない」。市はその都度、園に電話で伝えて報告を求めてきたが、虐待を疑う相談は初めてだった。「今回はレベルが違う。電話で済ませる話じゃない」。高木室長は園を訪れ、当時の加藤晶子園長に「登園を嫌がる子がいるなど、保護者が園の環境に疑問を持っている」と伝えた。女性の意向で音声データがあることは伏せ、不適切保育があった場合の報告を求めて園に調査を委ねた。レベルが違うと感じながら、市はなぜ、踏み込んだ対応をしなかったのか。高木室長は「女性の説明を事実と受け止めていた」と話しつつ、「中立的に対応しようとする中で、まずは園にお願いした」。上司の水野雅文・子ども未来課長も「園や法人の自浄作用で対応するべき事案という認識だった」と振り返る。３月末。女性が市役所で受け取った報告書はＡ４一枚だった。「お父様、お母様が大好きで離れたくないという気持ちが勝り登園を嫌がる子がいます」「子どもの最善の利益を考慮した適切な保育を目指していきたい」。虐待や不適切な保育を認める記述はどこにもなかった。「園任せでは、なかったことにされてしまう」。女性は娘が嫌がらせを受けないように伏せていた自分の名前や音声データの存在を明かそうと決心し、市の仲介で加藤園長との面談に臨んだ。録音の内容を口頭で伝えた３日後、園は給食の強制やトイレの時間を制限した事実を初めて認め、謝罪した。「包み隠さず説明してほしい」との声が強まり、４月２１日に開いた保護者会。出席した水野課長が「中立な立場で事実を特定する」と発言すると、母親の一人が怒りをぶつけた。「いつまでかかるんですか。一日一日が子どもには貴重で、傷つく子が増えていくかもしれない」市は保護者会の１週間後、園に立ち入り調査をしたが、判断の裏には「市で聞き取りをした方がいい」という三重県の担当者からの助言があった。園での虐待行為を確認し、県と合同で特別監査に入ったのは、６月９日。女性がレコーダーを持って市役所を訪れた日から３カ月ほどが過ぎていた。監査の日、市に調査を求め続けた女性は、娘を園に送り届けて「ようやくか」とつぶやいた。ただ、対応の遅れ以外に、今も納得できないことがある。市が強調した「中立的な立場」。女性は「間に入るだけで、子どもに寄り添ってくれなかった」と感じている。
桑名市子ども・子育て会議事務局名簿（令和５年度）
幼保連携型認定こども園 長寿認定こども園 に 対 す る 特 別 監 査 実 施 報 告 書
令和５年９月 11 日 桑名市不適切保育等の再発防止に関する 第三者委員会
桑名市保育所等における 不適切な保育防止対応ガイドライン
「桑名市保育所等における不適切な保育防止対応ガイドライン」を策定しました。
桑名市不適切保育の再発防止に関する第三者委員会
不適切保育に関する相談窓口の設置
三重県 不適切保育の再発防止にかかる取組
こども家庭庁 子どもたちにもう 1 人保育士を！全国実行委員会
三重県桑名市 長寿認定こども園 不適切保育・虐待問題 ２ 自治体の問題意識
桑名市の職員の対応が気になる。
マニュアルがないと動かない、指示待ち人間。
保護者からの情報提供に対する市の初動対応に遅れがあり、不十分だったとする最終報告書を市と園の運営法人に提出した。
市には不適切保育に関する情報提供があった際のマニュアルなどがなく、職員間で対応を十分協議したとはいえないと結論付けた。
三重県桑名市 伊藤徳宇市長
報告書では、長寿認定こども園の問題に対する市職員の対応が問題視されたが、
伊藤市長は「できるだけのことをした」と説明し、処分はしない考えを示した。
伊藤市長は「（市職員は）できるだけのことをした」 これを言ってしまったら身も蓋もない。
三重県桑名市 伊藤徳宇市長、先月2月もニュースで話題になってた。
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言
毎日新聞2024/2/21 19:17（最終更新 2/22 07:54）
その場で指摘した三重県副知事は素晴らしい。
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録音データ確認していれば…桑名の園児虐待「市の初動に問題」 第三者委報告
2023年9月11日 21時38分 (9月11日 22時20分更新)
三重県桑名市の私立「長寿認定こども園」で園児への虐待など不適切な保育が確認された問題で、市が設置した第三者委員会は11日、保護者からの情報提供に対する市の初動対応に遅れがあり、不十分だったとする最終報告書を市と園の運営法人に提出した。市には不適切保育に関する情報提供があった際のマニュアルなどがなく、職員間で対応を十分協議したとはいえないと結論付けた。報告書によると、3月14日に保護者から市に持ち込まれた虐待の様子を収めたクラス内の録音データについて、市職員がその存在を知りながら内容を確認しなかったと認定。「もし聞いていたら、ただちに重大事案という意識を市が持つことができた可能性がある」と分析した。さらに、職員間で対応を十分協議せず「担当者が個々の判断でリスク度を測ったとみられる」と指摘。園側に初めて調査を求める際も、録音データの存在を知らせず、どのクラスで起きた問題なのか伝えなかったことなどを問題視した。園側から結果的に不十分な調査結果しか得られなかったのは、曖昧な情報を提供した市の責任と批判した。第三者委委員長を務める飯田真也弁護士は記者会見で「不適切保育に対する市の対応は改善するところがある」と強調。「職員が適切に対応するためにもマニュアルやガイドラインを整備するべきだ」と市に提言したことも明らかにした。長寿認定こども園を巡っては、録音データが持ち込まれた約3カ月後に県と市が認定こども園法などに基づき特別監査を実施。2022年度までの4年間で18件の虐待を含む計52件の不適切行為があったと認定した。中には約4時間にわたって給食を食べるよう強要し、失禁させるなど心理的虐待も含まれていた。県と市は今月7日、運営する社会福祉法人「花園福祉会」に改善勧告を出した。法人側は11月7日までの改善報告書提出を求められている。桑名市長「不適切保育の対応マニュアル整える」
三重県桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長は11日、記者会見し、「（第三者委から）指摘を受けたことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。不適切保育の相談対応に関するマニュアルを整えていなかったことは反省している」と謝罪した。不適切保育の対応に関するマニュアルを整え、子どもの権利を定めた条例の制定を市議会と進めていく方針も明らかにした。報告書では、長寿認定こども園の問題に対する市職員の対応が問題視されたが、伊藤市長は「できるだけのことをした」と説明し、処分はしない考えを示した。さらに、「私立の保育園やこども園で働いている人が何を課題と思っているのか知りたい」と述べ、今後、保育士らと意見交換する場を設ける方針も示した。一方、問題が発覚するきっかけとなった録音データを市に持ち込んだ保護者の女性は取材に「市の対応に問題があったとずっと言ってきた。やっと市に向き合ってもらえた」と話し、「時間はかかったけど、子どもたちを今後も守っていくために市には相談体制をしっかりつくってほしい」と求めた。第三者委「前園長のマネジメントに大きな原因」
私立「長寿認定こども園」の不適切保育問題を調べてきた桑名市の第三者委員会が11日に公表した報告書は、5月に辞任した前園長の加藤晶子・花園福祉会理事長の組織運営も、強く批判する内容だった。「今回の事案が発生したのは、前園長のマネジメントに大きな原因があったといえる」と指摘し、改善を求めた。第三者委は津市の飯田真也弁護士ら4人で構成。6月から園の職員や保護者らへのヒアリングを行い、不適切保育の発生した原因などを調べてきた。この日、飯田弁護士は、桑名市役所で加藤理事長と伊藤徳宇市長に報告書を手渡した。記者会見では「不適切保育が起きた原因は複合的な面があるが、一番大きいのは園の組織体制の問題だろう」と語った。報告書では、前園長の運営について「トップダウンで保育環境が定められ、職員の意見を取り入れようとしない実態が見られた」と指摘。前園長は現場にいないことが多く「園長、副園長、主任の機能が十分に果たされたとはいえない状況だった」と問題点を挙げた。その上で、職員が疑問点や意見を出しやすい「民主的な組織風土」をつくることを求めた。7日に公表された県と市の特別監査では、職員の時間外勤務手当が支給されていないことが指摘された。第三者委も「労働環境に問題があったといえる」と改善を求めた。「毎日のように残業があり、昼休憩を取ることもままならなかったと話す保育士もいる。不適切保育のひとつの原因になったと考えられる」とした。報告書を受け取った加藤理事長は「改善すべき点をしっかりと受け止めて向き合い、再発防止を図っていきたい」と述べた。
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三重・桑名市にある認定こども園で約4時間にわたり給食を完食するよう強要されるという不適切な保育が疑われる事案が起きました。
不審に感じた保護者が録音したボイスレコーダーには、保育士が園児たちを繰り返ししかるような音声が記録されていました。
◇
三重・桑名市に住む3歳のKくん（仮名）は、心に大きな傷を負っていました。
Kくん（仮名）の母親
「話をすると多分思い出すんでしょうね、じんましんが全身にバーと出るんですよ。もう恐怖とストレスで支配されたと思うので、それがもう体に出てしまう」
じんましんが出るほど思い出したくない出来事は、Kくんが通っている三重・桑名市の「長寿認定こども園」で起きました。
その時の様子が園内で録音された音声に記録されていました。
保育士「うわ、おしっこもらした。そのおしりで座らんといて！」
保育士「パンツやなくておむつや、恥ずかし～」
Kくん「（泣き声）」
保育士「給食早くたべてお片付けも早くしたら、こんなことにならなかったでしょ！」
市によると、この時Kくんは約4時間にわたって給食を完食するよう強要されていました。その間はトイレに行くことができず、失禁してしまったといいます。さらに、保育士の言動はエスカレートします。
保育士「すっぽんぽんや、恥ずかしい。赤ちゃんみたいやな。先生が泣きたいわ～。え～ん、え～ん」
録音されていたのは、Kくんをバカにするような発言の数々です。
Kくん（仮名の母親）
「私は、犯罪ですよねと思います。二度と子どもたちに関わってほしくない」
発覚のきっかけは、今年2月にKくんと同じクラスに子どもを通わせる保護者が気づいた子どもの異変でした。一部の保育士に相談したところ、虐待や不適切な保育が疑われたため、園の様子を確認しようとボイスレコーダーをカバンに入れました。すると、Kくんの音声が録音されたのです。
Kくん（仮名）の母親
「こんな小さい子どもたちを怖がらせて泣かせていじめて。もう本当に悪質だなって」
それでもKくんは「僕が悪いことをしたから、ごめんなさい」と言ったといいます。
Kくん（仮名）の母親
「虐待した先生たちに対して『誰々先生ってどう思う？』って聞いたんです。そしたら、子どもは『好きだよ』って言うんですよ。『どうして？』って聞いたら、『僕が悪いことをしたから、ごめんなさい』と言うんです。本当に聞いた時は、心が苦しいと思いました」
ボイスレコーダーには、外国人の園児が繰り返ししかられる音声も録音されていました。給食の後、片付けを保育士に見てもらう際、うまく言葉が話せなかったためだといいます。
保育士「見てくださいは！？ 見てくださいはぁあ！？」
「ごちそうさまする前にちゃんと持ってきてください」
園児「見てください」
保育士「早く持ってきて！」
「何で『持ってきて』って言ってんのに離れてくの？ 持ってきて！」
「早くして！ これ以上イライラさせないで」
園児「（泣き声）」
複数の保育士が、子どもたちに強い口調を使っていたとみられています。中には子どもをかばおうとする保育士もいましたが、それを別の保育士がさえぎるような音声もあったといいます。
◇
先月、保護者が呼びかける形で2・3歳児クラス向けの説明会が開かれました。市も立ち会う中、園長は「この度は不適切な保育があり、保護者の皆さま、子どもたちの信頼を裏切り心を傷つけてしまったこと、大変申し訳ありませんでした」と謝罪。園長は今月7日付で辞任しました。
一方、桑名市は当初、保護者から提供された問題の音声を聞くことを拒んだといいます。保護者の相談から約2か月がたった今月9日、市長が初めて記者会見でこの件についてコメントしました。
三重・桑名市 伊藤徳宇市長
「第三者による調査委員会を近日中に設置し、再発防止につなげたい」
市によると、園は2歳・3歳児のクラスで給食の強要などがあったことを認めているということで、関わった保育士6人は自宅待機や担任を外れるなどの処分を受けているということです。
市は、園児に対して行われた行為について、虐待に当たるかどうか調査を進めるとしています。
Kくん（仮名）の母親
「取り返しのつかないことをしてくれた。しっかり調査してもらって、他の子どもたちが同じような経験をしないようになればいい」
市は、今週中にも調査結果をまとめ、県に報告するとしています。
三重県津市 4歳女児暴行死 児童相談所と人工知能(AI)
津市で昨年5月、4歳女児に暴行して死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた母親の判決が下された。
この母子を救うことは出来なかったのか。
この事件には、児童相談所も介入していたのだが未然に防ぐことは出来なかった。
今回の判決を踏まえて、児童相談所の所長の見解があるが 非常に気になる。
県は保育園から通告を受けたものの、人工知能（AI）を使った独自のシステムの分析を参考に、児相での一時保護を見送った。
県児童相談センターの中沢和哉所長は、虐待の通告が増え業務が逼迫（ひっぱく）している中でAIを活用する意義を強調する。
児童相談所の職員の人員不足での業務の逼迫を挙げて、人工知能（AI）の活用を過信している懸念が感じられる。
児童相談所やAI が適切に機能していたとしても、今回の事件を未然に防ぐことは無理だったかもしれない。
でも テスト運用ならまだしも、実用化しているのに疑問を抱く。
こども家庭庁も人工知能(AI) を使ったシステムを全国の児童相談所で運用するらしい。
果たして、AI のデータが どこまでプロファイリングされたものか精査する必要があるはず。
いずれ、高齢者や障害者の虐待にも AI が利用される日も近い気がする。
介護認定の一次審査にもコンピューターが利用され、要介護認定等基準時間の推計値を算出する。
（要介護認定等基準時間とは、介護にかかる手間を時間で表した目安）
このコンピューターのデータベースも運用にもバラつきが大きい気がするが。
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津市で昨年5月、保育園児の三女＝当時（4）＝に暴行して死亡させたとして、傷害致死の罪に問われた母親で工場作業員の中林りゑ子被告（43）に対する裁判員裁判の判決公判が8日、津地裁であり、西前征志裁判長は懲役6年（求刑懲役8年）を言い渡した。西前裁判長は判決理由で、三女のほのかちゃんを長女や次女と比べて差別的に扱い「育児が思い通りにいかないことへのいら立ちから安易に連日暴行した」と指摘。「被害者の精神的、肉体的苦痛は計り知れない」と非難したが、暴行は頭部への打撃を目的とせず、突発的だったとした。判決によると、被告は昨年5月21日ごろ、津市の自宅で布団を引っ張り上げてほのかちゃんを転倒させ、翌22日ごろには机の上にいたほのかちゃんの背中を殴って床に転落させて、同26日に急性硬膜下血腫による脳ヘルニアで死亡させた。判決後、裁判員らから「周囲に甘えることも必要だったのでは。自分を大切にしないと他者も大切にできない。2人の母として更生の道を歩んでください」と声がかけられ、中林被告は繰り返しうなずいた。
保育園職員ら後悔「もう少し踏み込めば」津4歳女児暴行死、母は孤独を深めて
2024年3月9日 05時05分 (3月9日 05時05分更新)
「赤ちゃんポスト」に預けた娘を引き取り、孤独な育児に追われたシングルマザー。公判では、中林被告の苦悩も明らかになった。周囲がくみ取り、幼い命を守ることはできなかったのか。本紙が津市を通じてほのかちゃんが通っていた保育園に取材を申し込んだところ、複数の園職員らが書面で対応を振り返った。「保育士の抱っこやひざの上で絵本を見ることが大好きでした。自我が発達し、イヤイヤと主張することもあったが、経験が増えることで気持ちの切り替えも上手になってくると思っていました」保育園の職員らには、ほのかちゃんはそんな子に映っていたという。だが、公判で被告は、ほのかちゃんが発達障害ではないかと思い保育園に相談したと明かした。園に障害の可能性を否定されたことでふさぎ込んだという。園側は「お母さんは、言葉がゆっくり、表情が乏しいなど心配していたが、園生活で笑顔や言葉も増えてきたので見守っていた」と対応を振り返った。ほのかちゃんの欠席が目立つようになって以降も被告に「とにかく待っている」と伝えていたという。園側は、児童相談所に「顔にあざがある」と通告したことで、被告が心を閉ざしたと感じている。その後は信頼関係を崩さないため、過度な介入を避けたといい、「土足で踏み込んでいけないが、もう少し踏み込めばよかったのかも」と後悔をにじませた。一方、県は保育園から通告を受けたものの、人工知能（AI）を使った独自のシステムの分析を参考に、児相での一時保護を見送った。県児童相談センターの中沢和哉所長は、虐待の通告が増え業務が逼迫（ひっぱく）している中でAIを活用する意義を強調する。だが、三重短大の田中武士講師（社会福祉学）は「人間は本当にこの対応でいいのか考えるが、AIにはためらいがない。子の安全が最優先だが、母子の気持ちに寄り添う機会を奪ってしまうのでは。まずは、現場の児相職員の安定した労働環境を保障することが重要だ」と指摘する。（塩生衣菜、相原豪）
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一時保護見送り、２１問でＡＩが判断 津・女児死亡、少ない情報量
2023年7月20日 05時05分 (7月20日 05時06分更新)
津市で保育園児の女児（４つ）が母親（４２）の暴行で死亡したとされる事件で、三重県は人工知能（ＡＩ）を使った独自の対応支援システムの分析結果を参考に、女児の一時保護を見送っていた。システムは虐待が疑われた過去の事案から類似事案をＡＩが抽出し、当時の対応を示す仕組み。ただ各事案の情報量は少なく、更新されていないという課題も。県は改善を検討している。 （松本貴明）三重のシステム 過去事案から算出 更新なく一時保護率は３９％、虐待疑いの通報の再発確率は１３％－。昨年二月、女児への虐待の疑いの通報を受けた県中勢児童相談所は「ＡＩを活用した児童虐待対応支援システム」（ＡｉＣＡＮ）を起動させた。表示されたのはＡＩが判別した過去の類似事案のうち、一時保護措置を取ったケースと通報が再発した事案の割合。「特段高くない」（児相関係者）と判断し、見つかった女児のあざが虐待が原因か分からなかったことなどから、一時保護しなかった。二〇二〇年に運用が始まったＡｉＣＡＮは、県内の一四年度以降の虐待疑い事案約一万三千件のデータを蓄積。首から上に傷があるか▽性的虐待を受けているか▽子どもが家に帰りたがるか－など、各事案で二十一の設問の回答を入力している。ＡＩはこの回答を基に類似事案を絞り込み、過去の事案への対応を新たなケースの参考にする。「（ＡｉＣＡＮが示す）一時保護率、再発確率はあくまでも過去の事案のデータで、新たなケースの危険度ではない」と説明するのは、県内の児相を統括する児童相談センターの中沢和哉所長。ＡｉＣＡＮは、新たな虐待疑い事案のリスク予測用ではないと強調する。一方で、「類似事案を絞り込むための情報量が少なかった可能性はある」と改善を検討する。県は虐待疑い事案それぞれで入力している情報量を増やす方針。現在の二十一項目は子どもの被害状況に関する情報に限られ、関連施設への入所経験の有無や家庭環境に関する項目はない。いずれの情報も通報時の入力から更新しておらず、同じく改善する考えだ。児童虐待の疑い事案に対応する児相は県内に六つあり、職員数は計百三十七人。国が児相の体制強化を掲げたため、一九年から四割弱増えた。ただ、経験不足の職員が多いことが課題で、中沢所長は「一時保護するかを最終的に判断するのは人間だが、ＡｉＣＡＮは判断の一助になる」と有用性を口にした。政府も開発、設問９０問 三重は２１問政府のシステムは虐待疑い事案それぞれで設問への回答を入力し、類似事案の一時保護率や再発確率などを算出する。仕組みはＡｉＣＡＮとほぼ同じだが、設問数が約九十と多い。子どもの被害状況以外に、保護者の経済状況や精神状態なども答える。こども家庭庁の担当者は「設問の項目が多い方が情報量も増える。虐待リスクを正確に評価するにはこれだけ必要だった」と話す。名古屋市立大の小山聡教授（知能情報学）は「虐待にもさまざまな種類があり、情報量が少ないと類似事案を正確に抽出できない恐れがある」と話す。三重県と国のシステムで設問数に開きがあることに「類似事案の抽出精度に差が出るかもしれない」と指摘する。関西大の山県文治教授（子ども家庭福祉学）は「人間の判断を助けるという点でシステムは有用」と話す。一方、ＡｉＣＡＮは過去の類似事例を示しているだけで「傾向の異なる事案が新たに発生した時、一時保護率など正しく算出できるのか。システムは絶対ではない」と注意する。
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なぜ三重県女児虐待死は防げなかったのか…元児童相談所職員が指摘する｢AI導入の盲点｣
AIが出した｢女児を保護する確率39%｣は正しかったのか
2023/07/21 15:002023年5月26日、三重県津市で4歳の女児が実母の暴行によって死亡した。
東京都内の児童相談所に心理の専門家として勤務していたカウンセラーの山脇由貴子さんは「三重県の児童相談所が全国に先駆けて導入したAI（人工知能）のリスク評価システムで、当該女児のケースで保護する確率は39％と出た。
しかし、職員がAIに入力したデータ自体が間違っていることも考えられ、やはり職員による家庭訪問をためらうべきではない」という――。
なぜ虐待死は防げなかったのかを検証する前に、この事件の経過を振り返っておきたい。
まず、この母親は、平成31年に「子どもを養育できない」と児童相談所に相談し、児童相談所は子どもを一時保護した後、乳児院に措置している。しかし一部報道では、母親はそれ以前に、熊本の赤ちゃんポストに子どもを預けたことがあるとされている。
乳児院措置後、令和3年に母親の希望によって子どもは家に帰ったが、令和4年2月に保育園から子どもの両ほおと耳にあざがある、との通告があり、児童相談所は家庭訪問により、あざを確認した。この際、児童相談所は一時保護も検討したが、あざが軽微だったことと、母親が指導に従う姿勢がある、との理由で一時保護しなかった。
その後、児童相談所は国のガイドラインにより、3カ月に1度、保育園や親族からの聞き取りは行ったが、子どもはあざが確認された2カ月後の昨年7月から登園しなくなった。児童相談所は長期欠席を知りながら、かつ「要保護児童」としながらも事件の起こった今年5月まで約1年間、家庭訪問等によって子どもと母親に直接会って話を聞くことはしなかった。
三重県の児相はAI導入前に保護の重要性を理解していたはず
こうして児童相談所の関わりの経緯を見るだけで、対応に問題があったことは明らかである。ひとり親家庭、過去に一時保護歴、施設入所歴があり、それ以前に赤ちゃんポストに預けている。加えて家庭復帰後に再度の通告。その後の長期の保育園欠席。AIの評価など必要なく、即、子どもの現認、そして一時保護に踏み切るべきだった。
では、三重県のAIシステム導入の内容を参照して、児相の対応を見ていきたい。三重県は死亡検証を通し、AIによるリスクアセスメント開始前に、虐待対応ポリシーを変更している。「確信がなく児童を保護せずに死亡」を×、「結果的に保護は必要なかったと後に判明」を○としている。まさに、今回の事件はこのポリシーで禁じられていることをした結果起こったと言える。
児相に通告が入って女児の傷やあざが確認されていたのに
さらに、「既存のシステムとAIシステムを併用している為、日々の経過記録やリスクアセスメントシートの同期作業が必要だった」とも資料にはあるが、同期していたのであれば、長期欠席をAIは「リスク高」と評価しなかったのか？ そんなはずはない。累積1万件を超えるデータが蓄積されており、「AIが過去の知見に基づき、総合リスク、再発確率、過去の類似ケースを即座に導きます」とあり、かつ、再発率との関係において「過去に通告歴がある」という場合は再発率が上昇する、とシステムには入っているのだ。この家庭は施設からの家庭復帰後に通告が入り、傷・あざが確認されている。これだけでも虐待リスクは高いと言えるのだ。
さらなる大きな疑問は、三重県議会全員協議会での報告の中で、県担当者がAIの評価について「感覚的にもしっくりくる評価だった。違和感はなかった」と述べている点だ。まさにこの担当者の認識が、AIの数字に反映されたということだ。担当者の経験年数は分からないが、児童相談所で長年経験を積んだ福祉司、あるいは心理司なら、大きな違和感を抱いたはずだ。「こんなに数字が低いはずがない」と。
AI導入によって救える命は増えないのか？
では、AI導入によって児童相談所の専門性は向上しないのか。救える命は増えないのか。三重県の事件に関して言えば、子どもを救えなかった原因の一つは、AIが評価する為に必要な情報が入力されていなかった、ということだ。つまり、実際に親と子どもに直接会った職員が「虐待リスクはそれほど高くない」と判断していれば、重要な情報が入力されない可能性があるのだ。担当者が「この情報は重要だ」と思わなければ、調査すらしない、あるいは入力しないからだ。
三重県は、この事件の重要な情報を全て入れた場合、AIがどんな数字を出すのか再検証してみてはどうだろうか。
そして三重県が「AIの評価は参考、最終的な判断は人」と述べている通り、AIの評価を1つの材料にしつつ、最終的には職員が正しい判断をできることが重要となる。
結局は、「AIを活用するにしても、職員の専門性の向上が必須」ということに他ならない。私はその為には、育成体制を強化することと、経験年数を積ませることしかないと思っている。現在は、自治体によるが、児童相談所勤務を希望しない、知識も経験もない職員が児童相談所に配属される現実がある。
児相のマンパワーの問題もあり、現場の改革が急務
少なくとも、児童相談所勤務を希望している職員を採用すること、そして、警察官、家庭裁判所調査官、麻薬取締官のように、育成の為の学校を作り、最低でも1年は育成、そして現場に出ても1年程度は先輩の下での研修、さらに、児童相談所勤務を継続させること。その体制を作らない限り、児童虐待の専門家は育たない。
子ども家庭庁によると、一時保護の必要性の判断にAIを活用する予定で、国としてのシステムを設計開発中だ。来年度の全国での運用開始を目指している。来年度開始は確実ではないが、今後AIを活用する児童相談所が増えるのであれば、システム開発には三重県の事例の検証は必須である。
また、AIの導入によって虐待死を減らす為には、職員の入念な調査、迅速な記録の入力の徹底、また評価の為の必須項目の特定も必要である。その必須項目には、現認による子どもの安否確認はトップであるべきだ。そしてAIの評価が間違っていることもあるはずだ。その判断の間違いを見抜ける職員の育成も並行して行う必要がある。
相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」「ワンストップ窓口」【社会福祉法改正】
介護福祉の相談で 自治体で たらい回し、縦割り行政で たらい回し。
最近は、生活保護での 水際作戦など問題点は多い。
高齢者、障害者、要介護者、認知症、ひきこもり、生活困窮、子育て、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、介護離職者など多様性のある社会。
老老介護、8050問題、孤立、不適切保育、生活困窮、虐待、ひきこもりなど様々な要因が複合的に絡み合った悩み相談。
どこまで想定しているのか不明だが、
最近では、能登半島地震や13年目を迎える東日本大震災など地震、台風、豪雨などの災害や新型コロナなどの感染症などを含めた福祉介護も課題となる。
それらを統合的にサポートしょうとする 市区町村など自治体の窓口を変える。
かなり複雑で困難を要するが、マイナンバーなどデジタル化で現在の業務を効率化して人員の確保、
DX（デジタルトランスフォーメーション）、
SDGs（Sustainable Development Goals）「誰一人取り残さない」「持続可能な開発目標」、などの推奨度・認知度が高い自治会（市区町村）ほど完成度の高い施策になる。
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社会福祉法の改正は令和３年（2021年）４月１日施行済み
重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）
愛知県東海市は、令和6年度（2024年度）から最終ステージ開始
（来月4月から？）窓口の正式運用
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改正社会福祉法、来春施行 相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」孤立防ぐ
2020年7月29日 07時19分
高齢者、障害、子育て、生活困窮など分野で縦割りとなり、相談時に「たらい回し」されることもある福祉行政を変えようと、改正社会福祉法が来年４月に施行される。目玉は、どんな相談もワンストップで受ける「断らない」窓口の設置と、継続して寄り添う伴走型支援。市町村の任意事業だが、国は交付金を新設して後押しする方針だ。４年前、ワンストップ窓口を先駆けて設けた茨城県東海村の実践から意義や課題を考える。 （五十住和樹）
「同居の五十代の息子について相談したい」
二〇一八年、七十代の母親が民生委員に付き添われ、同村が一六年に社会福祉協議会に設けた総合相談窓口（ワンストップ窓口）を訪れた。世帯の収入は母親の年金だけ。息子は精神疾患があり、食事など日常生活や金銭管理は母親頼り。「自分が亡き後、無職の息子はどうしたらいいのか」という相談だった。
対応した村社協のコミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、村障がい福祉課に連絡してグループホーム入所や就労支援などの検討を始めた。ところが一カ月後、母親が急死。ＣＳＷは息子に付き添って生活保護を申請し、自宅で暮らし続けたいとの息子の希望から、食事や洗濯など障害福祉の家事支援サービスを始めた。認知症や知的障害などがある人向けの「日常生活自立支援事業」による金銭管理も実施。よく買い物をするコンビニに見守りなどを頼み、息子は今も各種の福祉に支えられ暮らす。
村社協の社会福祉士でこの仕組み作りを担当した古市こずえさん（３９）は「生活保護や障害福祉など、それぞれの窓口に本人が行かないと始まらない旧来の態勢では、母が急死しても息子がＳＯＳを出せず、遺体と暮らすような最悪の事態も考えられた」と振り返る。
「どこの窓口が受けるか微妙な相談や『助けて』と言えない人への支援は課題だった」と古市さん。総合相談窓口は分野を問わず相談を受ける「相談支援包括化推進員」ら七人で担当。平日は毎日開き、相談者の自宅へ出向くこともある。
村社協への相談件数は一五年度は六十六件だったが、総合相談窓口ができた一六年度は百五十八件に急増。「雨戸がずっと閉まった家がある」「あの家のおばあちゃんが心配」など、村などに寄せられた住民からの情報が総合窓口を通じて福祉サービスにつながった例もある。ひきこもりなど、本人や家族が相談に訪れにくいようなケースは、こちらからアプローチすることもある。
もう一つの柱は総合相談窓口と連携する、村社協の地域づくり専門員「支え合いコーディネーター」だ。各地区から出た困り事を、商工業者や行政など多分野のメンバーが集う話し合いの場「絆まるっとプロジェクト」で検討。既存のサービスがなければ新しい仕組みを作って解決に導く。これまでに、ごみ屋敷対策などの新事業が生まれた。
村社協はこれらの活動を始めるに当たり一六年、寄付を募って基金を設立。行政が対応できない部分などを補っている。
改正法では、東海村のようなワンストップの取り組みを支援。生活困難に陥る要因の一つである社会的孤立にある人へ支援を届けることも明記した。国の検討会に参加した、千葉県市川市の「中核地域生活支援センターがじゅまる」センター長、朝比奈ミカさん（５５）は「複雑さも深刻さも違う一人一人にオーダーメードの支援をチームを組んで行う。まずは仕組みをスタートさせ、やりながら点検していきたい。国が資金を出して、支援を行う自治体を支えることが重要だ」と話している。
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重層的支援体制整備について 厚生労働省
東海村における総合的な生活支援体制に向けた取組の状況と課題
茨城県東海村 ワンストップ窓口（総合相談支援課）
誰一人取り残さない ワンストップ相談窓口の整備について
相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」 愛知県東海市の取り組み ３
相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」「ワンストップ窓口」【社会福祉法改正】
相談たらい回し解消へ 「断らない窓口」 「ワンストップ窓口」
●相談窓口を一本化せず、高齢、障害、子ども、生活困窮といった既存の相談窓口を活用しながら、相談を受ける体制
地域包括ケア推進計画に位置付けた重層的支援体制整備事業（愛知県東海市）より
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令和３年４月１日施行 厚生労働省
重層的支援体制整備事業（社会福祉法第106条の４）の概要
